飲料自動販売機、業界横断プロジェクト
お客様の多様化する決済ニーズに対応、利便性をアップ
「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」に、QUICPay決済スタート
2009年7月8日
日本自動販売協会
株式会社エム・ピー・ソリューション
日本電気株式会社
サンデン株式会社
日本自動販売協会（所在地：東京都港区、会長：森 吉平、以下 JAMA、注1）は、加盟企業内の有志企業で進める「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」（以下 本プロジェクト）において、2009年7月1日より、QUICPay(TM) (注2)による決済を開始しました。
本プロジェクトでは、エム・ピー・ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 栄治）が飲料自販機向けに複数電子マネー決済サービス「JMMS」を提供しており、今回QUICPayもこのマネーラインナップに加わることになります。
また、JMMSのシステムには、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫）が飲料自動販売機に搭載する非接触ICカード読取／書込装置（リーダライタ、以下 R/W）の中核技術の提供ならびに販売機と各電子マネー事業者を結ぶ後方システムセンターを提供し、サンデン株式会社（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：鈴木 一行）がJMMS向けR/Wの製造･供給を行っています。
飲料自動販売機は、その購入頻度という点においても、単価という点においても、電子マネーとの相性がよく、電子マネーの普及によって、その期待が日々大きくなっています。本プロジェクトでは、業界横断のスケールメリットを活かした共同購入や運用の共通化により、安い導入・運用コストとオペレータの負担を軽くした電子マネー導入を実現しています。
また、本プロジェクトでは、飲料自販機という性格上、設置の自動販売機ごとに利用可能なマネーを選択できる方式を採用しており、1台のR/Wに、最大8種までのマネーを搭載することができます。すでに、「iD(TM)」(注3)、「Edy(TM)」(注4)、「Smartplus(TM)」(注5)、及び「Visa Touch(TM)」(注6)といった電子マネーから、個別の設置状況に応じたマネーを選択してご利用いただいておりますが、この選択肢に今回QUICPayが加わることとなります。
本プロジェクトは本格展開開始から9ヶ月が経過し、プロジェクトメンバー以外の飲料オペレータにおける利用も拡大しつつあります。また、本プロジェクトの飲料自販機においては、職域や学校を中心に、電子マネーの利用実績が上がっています。このような中、新しく搭載可能な電子マネーが増えることで、本プロジェクトの飲料自販機が、利用者にとってますます便利になり、今後更なる利用増が見込まれます。
本プロジェクトでは、電子マネー対応自動販売機を増やしていく活動を進めると同時に、より多くの選択肢をご利用のお客様に提供するために、今後もマネー会社の希望に応じて、自動販売機に搭載する電子マネーの種類を増やしていけるように考えています。
以上
- (注1)自動販売機の運営を行う会社の任意団体。正会員企業数 113社・賛助会員企業数48社。
http://www.jama-vm.com/ - (注2)「QUICPay」は、モバイル決済推進協議会が推奨するポストペイ型非接触IC決済サービスです。
- (注3)「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
- (注4)「Edy（エディ）」は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
- (注5)「Smartplus」は三菱UFJニコス株式会社の商標、もしくは登録商標です。
- (注6)「Visa Touch」は、ビザ・ワールドワイドの商標、もしくは登録商標です。
- *文中、「電子マネー対応」には、モバイルクレジットへの対応を含みます。
