2008年9月25日

日本自動販売協会
株式会社エム・ピー・ソリューション
日本電気株式会社
サンデン株式会社

日本自動販売協会 (以下 ｢JAMA｣(注1)、所在地：東京都港区、会長：森吉平)は、加盟企業内の有志企業でスタートさせた、「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)において、株式会社エム・ピー・ソリューション(以下「MP」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 榮治)、日本電気株式会社(以下「NEC」、本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：矢野 薫)、及びサンデン株式会社(以下「サンデン」、本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：鈴木一行)と共に、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始いたします。

現在、本プロジェクトには、JAMA加盟企業のうち12社 (株式会社アペックス、株式会社伊藤園、大蔵屋商事株式会社、キリンビバレッジ株式会社、株式会社コーシン、ナショナル・ベンディング株式会社、株式会社八洋、アサヒ飲料株式会社、サッポロ飲料株式会社、サントリーフーズ株式会社、ネオス株式会社、株式会社ポッカコーポレーション)が参加しており、参加企業の管理する自動販売機の合計は約130万台となり、2010年度末までに参加企業全体で約50万台の複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置を目指しております。本年4月より参加企業各社屋内でフィールドテストを重ねてまいりましたが、10月より、一般設置を開始するものであります。

近年、FeliCa(注2) を利用した電子マネーが普及し、自動販売機にもその対応の要請が強くなってきております。小銭の持ち合わせがないために購入ができなかったり、お札を崩すことになってしまっていた飲料自動販売機を、複数の電子マネーに対応させることは、生活者が小銭を使わない便利な生活を始めるための大きな一歩となると考えております。また自動販売機運営の観点からは、利用者の手元の小銭の事情によって販売機会を損失したり、小銭管理のためのコストがかかったりするなどの課題解決として、また、10円未満の単価設定が可能になるなど、自動販売機の電子マネー化対応は大きなメリットがあると考えております。しかしながら、従来、FeliCaリーダライタは高額であり、個々の電子マネーに対応するものが主流であったため、単価の小さな商品を扱う飲料自動販売機に接続することは困難でありました。

そこでJAMAでは、複数の電子マネーに対応する「マルチサービスリーダライタ」を共同で開発し、これを共同購入すること、及び複数の電子マネーの決済を実現する後方センターを共同で構築・運用することを目指し、加盟企業から賛同する企業を募り、プロジェクトを2007年4月に立ち上げました。2008年春より、フィールドトライアルを開始し、信頼性および実用性が十分に検証できたことから、このたび全国への本格展開をはかることといたしました。

本プロジェクトは、パートナー企業としてMP、NECとサンデンが参画しております。具体的には、プロジェクトの全体企画、運用について、MPが、最大8種類のFeliCa対応の電子マネーを同時に搭載することができるFeliCaリーダライタ(マルチサービスリーダライタ)について、中核機器の開発をNECが、自動販売機適用に向けた開発及び供給をサンデンが担当しております。自動販売機と各電子マネー事業者を結ぶ後方センターの構築・運用は、NECが担当しており、同社の「電子マネー決済プラットフォームサービス」により、自動販売機単位で電子マネーを自由に選択することが可能になっております。

今後、JAMA会員を始め、より多くの自動販売機オペレーターに本プロジェクトへの参加を求めて、電子マネーご利用の皆様に、自動販売機のマルチ電子マネー決済をご活用いただけるよう努力を重ねてまいります。

なお、本プロジェクトでは、参加企業は、MPを通じて、各電子マネー企業と一括契約を行います。10月段階で、「iD(TM)」(注3)、「Edy」(注4)、「ビザタッチ(スマートプラス)」(注5) の各マネーの利用が可能となっております。本プロジェクトの仕様では、自動販売機ごとに対応するマネーの中から搭載マネーを、最大8マネーまで選択することができ、設置後の追加、変更も可能としております。現在対応していない電子マネーについても、電子マネー運用会社の希望に応じて、利用可能電子マネーを順次増やしていく予定です。

以上

＜別紙1＞　自販機電子マネー決済システムのプロジェクト概要

＜別紙2＞　自販機電子マネーソリューションのシステム構成