2007年11月16日

日本自動販売協会
株式会社エム・ピー・ソリューション
日本電気株式会社
サンデン株式会社

自動販売機の運営を行う会社の任意団体である、日本自動販売協会 (以下 ｢JAMA」、 所在地：東京都港区、会長：森 吉平、正会員企業数 113社・賛助会員企業数48社) は、加盟企業の中から賛同する企業を募り、共同で複数の電子マネーに対応するリーダライタ(非接触ICカード読取/書込装置)の共同設計・共同購入、及び、共同運用の後方センターの設置を目指した「JAMA 電子マネー化共同プロジェクト」を立ち上げ、そのプロジェクト推進のためのパートナー企業として、日本電気株式会社(以下「NEC」、 本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫)、サンデン株式会社(以下「サンデン」、本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：鈴木 一行)を選定し、2008年春のフィールド展開に向けて活動を開始しました。

近年、FeliCa(注1)を利用した電子マネーが普及し、自動販売機にもその対応の要請が強くなってきております。そのため、小銭が必要な自動販売機を複数の電子マネーに対応させることにより、利用者の利便性を大きく向上させることが期待されます。また、自動販売機運営の観点からは、利用者の手元の小銭の事情によって販売機会を損失したり、小銭管理のためのコストがかかったりするなどの課題解決として、自動販売機の電子マネー化対応は大きなメリットがあると考えております。しかしながら、従来、FeliCaリーダライタは高額であり、個々の電子マネーに対応するものが主流であったため、単価の小さな商品を扱う飲料自動販売機に接続することは困難でありました。

そこでJAMAでは、（1）複数の電子マネーに対応する「マルチサービスリーダライタ」を共同で開発し、これを共同購入することと、（2）複数の電子マネーの決済を実現する後方センターを共同で構築・運用することを目指し、加盟企業から賛同する企業を募り、プロジェクトを2007年4月に立ち上げました。JAMAとしては、このような業界横断的な大掛かりなプロジェクトは初めてであります。

本プロジェクトでは、共通仕様の検討を進めるとともに、実現のためのパートナー企業としてNECとサンデンが参画いたします。具体的には、自動販売機に搭載されるFeliCaリーダライタ(マルチサービスリーダライタ)について、中核機器の開発をNECが、自動販売機適用に向けた開発及び供給をサンデンが担当し、自動販売機と各電子マネー事業者を結ぶ後方センターについては、その構築・運用をNECが担当することとなりました。

本プロジェクトで想定している「マルチサービスリーダライタ」は、自動販売機の設置場所の事情や特性、及び運営を行う会社の都合にあわせ、プロジェクトが用意する複数の電子マネーのうち、設置自販機単位でいくつかを選択して設定することが可能なタイプを検討しており、どのような選択をしても、共通の後方センターが正確に処理して、各々の運営を行う会社にご利用代金を振り込む仕組みを目指しております。

現在、プロジェクトには、JAMA加盟企業のうち12社 (株式会社アペックス、株式会社伊藤園、大蔵屋商事株式会社、キリンビバレッジ株式会社、株式会社コーシン、ナショナル・ベンディング株式会社、株式会社八洋、アサヒ飲料株式会社、サッポロ飲料株式会社、サントリーフーズ株式会社、ネオス株式会社、株式会社ポッカコーポレーション)が参加しており、参加企業の管理する自動販売機の合計は約130万台となります。

なお、本プロジェクトは、株式会社エム・ピー・ソリューション(本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 榮治)がプロジェクト運営を受託して実施しております。

以上

【別紙】「マルチサービスリーダライタ」イメージ写真